D-5新年明けましておめでとうございます。日本衛生検査所協会におかれましては、令和６年５月に新体制となり順調に発展される中、令和７年をお迎えになられ、心よりお祝い申し上げます。貴協会は、臨床検査を通じて我が国の医療の進歩・発展に貢献するため、医療行政との連携、精度管理の向上と標準化、公正で適正な営業・取引の推進、広報活動、教育・研修事業、災害対策など、さまざまな活動を展開されていますことに敬意を表します。令和７年の年頭に当たり、貴協会の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、日頃より日本臨床検査振興協議会にご理解とご支援をいただき深く感謝申し上げます。日本臨床検査振興協議会では、日本衛生検査所協会、日本臨床検査薬協会、日本臨床衛生検査技師会、日本臨床検査医学会、日本臨床検査専門医会の会員団体のご支援により、診療報酬委員会、医療政策委員会、大規模災害対策委員会、広報委員会、将来ビジョン検討委員会の５つの委員会が活動しております。大規模災害対策委員会では、令和６年１月１日に発生しました能登半島地震に際し、緊急の委員会を開催して「能登半島地震物品支援コアチーム」を設置しました。同委員会では、令和４年に作成しました「大規模災害対策規程」に基づいて能登半島地震に迅速に対応し、日本衛生検査所協会、日本臨床検査薬協会、日本臨床衛生検査技師会、ならびに日本臨床検査薬卸連合会と連携して災害支援活動を行いました。貴協会のご協力に深く感謝申し上げます。このたびの支援活動を通じ、臨床検査に携わる関係者による緊密な連携の必要性を改めて深く認識し、大規模災害対策の更なる充実に向けて努力する所存です。被災地の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。診療報酬委員会の診療報酬改定小委員会と診療報酬制度小委員会では、診療報酬改定に向けて活動しており、令和６年度の改定において当協議会の増点提案・削除項目提案の多くが採択され、新たに体外診断用医薬品の「チャレンジ申請」の制度が認められました。現在、令和８年度の改定に向けて、貴協会をはじめ、会員団体の要望の取りまとめを行っております。医療政策委員会では、在宅医療における臨床検査小委員会、遺伝子関連検査に関する小委員会、感染症対策に関する小委員会の各小委員会が活発な活動を展開しております。広報委員会では、令和６年８月に厚生労働省の「こども霞が関見学デー」に前年に続いて出展し、過去最高の来場者があり、参加したこどもたちは熱心に臨床検査の体験に取り組んでいました。将来ビジョン検討委員会では、会員団体の将来に向けた課題の整理を行い、当協議会の将来ビジョンの検討を行っております。また、委員会横断的に 設 置 し ま したLaboratorye v e lo p ed Te s（tLDT）に関するワーキンググループでは、「我が国におけるLDTの枠組みと臨床実装における課題に関する考察」を令和６年３月に発表しました。私は、日本医療安全調査機構の「医療事故再発防止に向けた提言」第20号「血液検査パニック値に係る死亡事例の分析」専門分析部会の部会長を拝命し、令和４年から提言の取りまとめ作業を行っておりましたが、令和６年12月11日に厚生労働省で提言書を公表させていただきました。衛生検査所から医療機関へのパニック値報告のご参考にしていただければ幸いです。日本臨床検査振興協議会では、貴協会をはじめとして関連する学会や団体と連携し、我が国の臨床検査を取り巻く課題に対応し、臨床検査の一層の充実と発展に向けて努力する所存ですので、変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。本年が皆さまにとりまして実り多き年となりますようお祈りいたします。一般社団法人臨床検査振興協議会理事長 村上 正巳■ LABO – 2025.01
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