謹んで新春のお慶びを申し上げます。平素より日本衛生検査所協会会員の皆様を始め、臨床検査関係に携わる多数の皆様には当会の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。貴会は昨年、創立50周年を迎えられ益々ご繁栄のこととお慶び申し上げます。昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類の感染症に定義されたことにより、国内の社会・経済活動が一斉に再開し海外との交流も活発化しましたが、物価高騰により国民生活は大きな影響を受ける事態となりました。このような中、当会は職能団体として、臨床検査技師の着実な賃上げなどの待遇改善を昨年に引き続き求めて参ります。さて、医療の分野では、コロナ禍の経験を踏まえ、政府は感染症対策の司令塔を創設することを進めていますが、医療従事者や国民の立場からすると特に医療提供体制、発熱外来、入院治療、検査体制、ワクチン接種など有事の際には、安全で迅速な医療を受けられることを望んでおります。これらの課題をどのように解決していくか国の動向に注視する必要がありますが、具体的にはＰＣＲ検査など病原体検査及び臨床検査技師の役割等に関して積極的な提言を国に対して行って参ります。そのような中、当会も昨年6月には創立70周年記念式典を開催し、更に会員数もこの10年間で２万人増加し、目標の７万人を達成することが出来ました。当会の事業として重要な三大事業（タスクシフト／シェアに関する厚生労働大臣指定講習会、臨地実習指導者講習会、品質保証施設認証）についても、コロナ禍の影響を受けながらも、ほぼ順調に進めることができました。この４月には、医師に対する時間外労働時間の上限が適用されることもあり、医師などから臨床検査技師へのタスクシフト／シェアが少しでも多くの臨床現場で円滑に進められるように取り組んで参ります。更に本年は診療報酬の改定年であり、当会は日本臨床検査振興協議会と連携して臨床検査及び臨床検査技師の適正な評価が反映されるように取り組んで参ります。国際学術交流においては、昨年秋にアイルランドで開催されたＩＦＢＬＳ（世界医学検査学会）で、２０２６年に開催するＩＦＢＬＳを日本に招致することができました。本年から臨床検査に関係する方々にご協力いただき、開催準備に入りたいと考えています。中長期的な視点では、我が国は人口減少の進行に伴い、２０４０年には社会構造が大きく変化し、医療の需要の減少とともに臨床検査数も減少すると予測され、当会はその対策として昨年度から若手による“未来構想”策定に着手しました。昨年秋には中間報告があり、今年はその実現に向けて戦略の立案に入ります。同時に執行部が中心となる“次世代人材育成プロジェクト”において、現行の会務運営の見直しを図って参ります。臨床検査技師の業務拡大の一環として取り組んできた病棟や在宅に加え、救急救命などの業務が行えるよう業務拡大に取り組んで参ります。本年も昨年同様、日本臨床検査振興協議会など関係団体及び会員が加盟する学術団体からのご指導・ご支援をいただき各種事業を展開して参りますので、何卒よろしくお願い申し上げます。本年も良い年でありますように、貴協会の益々のご発展と会員の皆様のご繁栄を祈念申し上げます。62024.01 – LABO ■一般社団法人日本臨床衛生検査技師会代表理事会長 宮島 喜文
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