Labo_530

13/16

また、現状では、オンライン資格確認の運用開始施設は２割程度で、今後、導入の義務化や支援が求められます。厚生労働省発表のデータによると、電子カルテ普及率は、2020準となりつつある電子カルテの規格をベースに、厚生労働省が電子カルテの規格を定め、ウェブサービスの技術を用いて医療情報を広く交換し合おうというものです。年時点で一そのうえで、まずは診療情報提供般病院57・書・退院時サマリ・健診結果報告書2パーセント、診療所感染症・薬剤禁忌・検査・処方の6情報を対象とし、順次対象となる情セントで、報を拡大することが想定されていままだ、半分す。また、これらの医療従事者が共有近くの医療機関が導入すべき情報とは別に、「創薬・医療できていな機器開発・ゲノム医療・行政での統い現状で計利用のための健康医療需要のデーす。また、タ共有を可能とするシステム」の構導入してい築が検討されています。たとして導入にあたっては、医療施設側のも、それぞ負担が大きいため、厚生労働省が主れの医療施導して、官民協力により低価格で安設によって全な標準クラウドベースの電子カル方法が異なテを開発。導入を進める補助金などり、基本的の施策も検討。2026年までに80には単一のパーセント、2030年までに施設内での利用にとどられました。全国の自治体や医療機まっていま関において、迅速かつ効率的なデーす。そこで、タ共有・交換を実現し、治療の最適化や研究・創薬に活用することも目国際的に標指しています。の3文書と、傷病名・アレルギー・100パーセントとする目標が掲げ診療報酬の関連作業を、デジタル化によって大幅に効率化しようという施策です。現行のシステムでは、診療報酬改定のたびに、文書で発表された改定内容を、レセプト（診療報酬明細書）を作成するコンピューターシステムのメーカー側が読み解き、エンジニアが報酬計算プログラムに落とし込むという、複雑で膨大な作業が発生し、事業者の大きな負担となっています。これをレセプトコンピューターシステムのベンダー共通のものとして活用できる「共通算定モジュール」を導入し、診療報酬改定の際も、モジュールの更新を行うことで実施できるようにしようというものです。さらに、4月施行となっている診療報酬改定の施行日を、後ろ倒しにして作業集中月を解消すること、各業務システムのデジタル化を通じた医療保険制度全体の運営コストの削減、保険者負担の軽減につなげることも提唱しています。すでに先進国では、横断的な医療情報の活用が実施されている国もあります。課題は多いですが、日本の医療を変える取り組みに注目しましょう。情報を作成情報を収集情報を利活用治療の最適化から研究にも活用「電子カルテ情報の標準化」煩雑なレセプト業務を効率化「診療報酬改定DX」49・9パー13「第1回医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの資料より★参考資料厚生労働省ホームページ、総務省ホームページ、一般社団法人遠隔医療学会ホームページ、日本経済新聞2022年6月20日デジタル 10月12日他、医療被保険者情報健診情報薬剤情報請求情報カルテ情報緊急時を除き本人緊急時を除き本人同意前提で閲覧可同意前提で閲覧可✓国民の行動変容・健康増進✓文書の受領・申請手続き　等の簡素化 等PHR事業者（本人がデータ取得・確認）・本人のライフログデータとの 連携（食事、睡眠、歩数 等）（医療機関や日常での利用）・患者の生活習慣の把握、日常 での予防・健康づくり等✓国民の行動変容・健康増進✓事業開発・研究利用 等■ LABO – 2023.03『医療4.0実践編』加藤浩晃著・日経メディカル処方箋情報同意情報特定健診情報処方・調剤情報薬剤情報（レセプト）診療情報（レセプト）診療報酬改定DX共通算定モジュール（医療従事者等がデータ管理）・報酬改定対応の負荷軽減　　・負担金計算の適正化 等（審査支払機関への請求）・診療報酬計算の適正化・レセプト情報の適正化 等（医療従事者がデータ閲覧）・患者の診療情報・患者の健診情報 等（施設間で文書交換）・電子処方箋・診療情報提供書 等✓医療サービスの質、事務負　担の軽減✓審査支払機関へのレセプト　情報の適正化 等発生届予防接種情報予防接種情報接種記録予診情報カルテ情報診療情報提供書退院時サマリ（必要に応じ、情報を連結して提供）（自治体職員がデータ閲覧）・感染者情報・認定情報 等（文書を確認）・主治医意見書・診断書 等✓医療サービスの質、医療安　全の向上 ✓医療機関等間で医療文書　交換の効率化 等✓自治体業務の効率化✓自治体手続きの簡素化に　よる住民サービス向上 等研究開発等にも利用自治体検診情報介護被保険者情報認定情報介護情報全国医療情報プラットフォーム各種データ基盤自治体検診情報検診情報ADL等（レセプト）ADL等ケアプラン介護情報認定情報ケアプラン介護情報（レセプト）感染症関連発生届難病等関連認定情報（介護職員がデータ閲覧）・利用者のADL 等（施設間での文書交換）・ケアプランデータ 等✓介護サービスの質の向上✓介護事業所間等での文書　交換の効率化 等図表3　全国医療情報プラットフォームの将来像医療保険者等マイナポータル（本人がデータ確認）・自身の保健医療介護情報　　・医療文書発行情報 等（行政手続きの電子化）・ワンストップサービス医療機関等オンライン資格認定等システム支払基金・中央会資格情報　　【医療（公費負担医療含む）、介護、予防接種など】医療機関等介護事業者等自治体介護事業者等Medical Trendメディカル・トレンド